業務概要 - 総合建設コンサルタント株式会社錦城

設計の基礎となる公共測量、基本測量をGPS機器等をもちいて、測量士及び測量士補の資格者が行います。
また、UAV（ドローン）等による空撮（動画・静止画・オルソ画像作成）及び3次元測量を行います。

概略ルートの選定、基本的な構造の検討、用地幅の決定、工事実施のための詳細な設計、工事発注のための設計書の作成。

堤防・堰・揚排水機場・桶門（桶管）・調節池（調整池）・砂防・急傾斜地対策などの計画検討、設計計算、図面作成、数量、施工計画の作成。

橋梁・構造物の基本的な検討、点検診断、工事実施のための詳細な設計、工事発注の為の設計図書の作成。

調査地と目的に合せた地盤について、必要な調査・試験項目を提案し、正確な情報を確認します。

耕地区画の整備、用排水路の整備、土層改良、農道、畑地かんがい施設の整備の計画図等の作成。

既設の橋梁や農業水利施設等の点検診断を行い長寿命化を図ります。

雨水貯留流出解析、水理水文解析、河川能力評価、下水道排水施設面計画、各種計画図作成

補償の基礎となる権利者の財産等に関するものを正確に測量調査を行います。

公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又は関連する業務で起業者の用地取得等をサポートします。

土地の管理者、権利関係及び用地測量

建物、工作物、立木又は通常生じる損失に関する調査及び補償金算定業務

機械工作物に関する調査及び補償金算定業務

営業及び漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務

事業損失に関する調査及び補償金算定業務

都市計画は、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保し、適正な制限のもとに土地の合理的な計画を行います。

宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更を行う場合には、都道府県知事の許可が必要です。

建築物等の建築等を目的として、一定規模以上の土地の「区画形質の変更」を行う場合は、都市計画法の基づく開発行為の許可が必要です。
許可の対象となる開発行為の規模（区域区分のない都市計画区域においては、3,000㎡以上。それ以外は10,000㎡以上の場合。）

森林（民有林）で一定規模を超える開発行為をする場合には、都道府県知事の許可が必要です。
許可の対象となる開発行為の規模（開発行為する森林面積が10,000㎡を超える場合）

大規模小売店舗立地法届出（店舗面積1000㎡を超える大規模小売店舗が新設、変更を行う際に届出することが法律によって定められています。役所への協議、届出図面、交通解析、騒音解析、地元説明会などを一貫したコンサル業務を行います）